新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
ハード面では、住宅、建築物の耐震化促進やインフラ施設の長寿命化、耐震化により災害時の機能確保などを進めます。加えて、本市の拠点性を国、県との連携の下、さらに高め、有事の際の救援・代替機能にもつなげていきます。将来にわたって安心、安全に暮らせる災害に強い都市を築くことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台をつくります。
ハード面では、住宅、建築物の耐震化促進やインフラ施設の長寿命化、耐震化により災害時の機能確保などを進めます。加えて、本市の拠点性を国、県との連携の下、さらに高め、有事の際の救援・代替機能にもつなげていきます。将来にわたって安心、安全に暮らせる災害に強い都市を築くことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台をつくります。
それと、耐震診断の関係なんですけども、私ここに、新聞に投稿した、遅れる水道耐震化促進をということで前に出したことが実は、拙文があるんですけども、読んでいただけましたかどうかはわかりませんけども、国を始めとして公営企業体というのは大分今寂れているような状態になっておりますので、積極的な補助化をやはり進めるべきということが私の考え方なんですけども、耐震化の関係についてはコンクリート強度がどれだけでＩｓ値
次に、５項住宅費、１目住宅管理費では、11節需用費、修繕費では公営住宅等の簡易な補修修繕費、13節委託料ではエレベーター保守点検委託料、住宅建物耐震化促進計画策定業務委託が主なものでございます。159ページから161ページ、15節工事請負費、市営・県営住宅等の補修工事費、19節負担金補助及び交付金では、平成21年度から実施し好評を得ました住宅建築リフォーム補助事業が主なものでございます。
これは、制度概要周知のための町内班回覧チラシ、診断実施者へのアンケート調査などの普及啓発や、耐震化促進を図るため、今年度のリフォーム事業に盛り込みました耐震改修事業を利用される方へのリフォーム事業の抽せんなしの優先補助枠を設けたことによる効果と考えております。優先補助枠の利用件数は２件ございました。
昨年11月に、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するために、建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正され、昭和56年５月以前の旧耐震基準により建築された地震に対する安全性が不足している可能性がある大規模な建築物について、所有者は耐震診断を実施し、その結果を来年12月31日までに所管行政庁である市に報告することが義務づけられているとともに、市はその結果を公表するなど、耐震化促進のための制度
耐震改修促進法の改正が平成25年５月に公布、秋に施行されたことから、地震より特に防災上重要な道路を塞ぐおそれのある建築物に対して耐震診断を義務づけ、そうした建築物を把握し、耐震化促進を図っていきたい旨の答弁があった。 ほかにさしたる質疑なく、午後４時７分審査を終了し、休憩に入る。 午後４時40分より、二階堂市長、大山教育長、他の執行部の出席のもと、市長に対する総括質疑を開催した。
また、平成17年の耐震改修促進法の改正を契機として、国土交通省から耐震改修促進計画を速やかに策定すべき旨の基本方針が示されましたことから、新潟県では平成19年３月に新潟県耐震改修促進計画を、胎内市では平成20年３月に市全体の災害に強い町づくりの実現を目指し、市民の生命と財産を保護することを目的とした胎内市住宅・建築物耐震化促進計画を策定したところであります。
市では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国の方針及び県の計画を踏まえ、平成20年３月に市全体の災害に強い町づくりの実現を目指し、市民の生命と財産を保護することを目的とした胎内市住宅・建築物耐震化促進計画を策定いたしました。
次に、高齢者世帯の耐震化の進捗状況と避難方法についてでありますが、まず高齢者世帯における耐震化の状況につきましては、市内に建築されております木造住宅のうち、高齢者世帯の建築年月日をすべて調査することが難しいため、耐震化の進捗状況は把握できていませんが、胎内市住宅建築物の耐震化促進計画による市内木造住宅における耐震化率の想定値は58％程度と低い数字となっております。
◎市長（二階堂馨） 耐震化促進法の設置を受けて、新発田市では平成20年にその耐震促進計画を策定をしたはずであります。当然議会の皆さん方も当時は議員だったろうというふうに思いますので、その関係についてはご承知おきだろうと思っております。
全国では、今この学校耐震化等を進めるために何とか予算を確保したいということで、国に対する働きかけ、いろんな団体を巻き込んで起こっておりますけども、そうした働きかけはもちろんやってもらわなきゃなりませんが、御案内のとおり数年前に、学校耐震化を進めるために学校耐震化促進法という、これは通称ですけれども、法律ができました。
４つ目の質問は、保育園の耐震化促進についてであります。 昨年３月議会で私は、保育園、小・中学校の耐震化工事は子どもたちの安全と地域経済活性化に貢献するものであり、促進が必要との趣旨で質問をいたしました。教育部長は、保育園耐震化は、20年度に耐震化優先度調査を行い、今度はこの調査結果を分析し、保育園ごとに順次改築または補強工事を行い、耐震化を進めたいとの答弁でありました。 そこで、質問です。
当委員会付託分では、子育ての駅２施設の整備や学校施設の増改築や耐震化促進など、大いにその効用が期待されます。 さらに、出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充、「熱中！感動！夢づくり教育」の継続推進など、あらゆる世代が生きがいを持ち、日々充実した暮らしが望めるように、きめ細かく配慮された予算であり、高く評価するところであります。 よって、私ども市民クラブは、本予算案に賛成いたします。
次に、耐震化促進計画についてです。地震は地球、世界規模で発生しており、最近では南米チリやハイチの大地震、中国四川の大震災などでは多くの人たちが犠牲になりました。日本では、15年前の阪神・淡路大震災、６年前の中越地震などは強烈に印象に残っています。
当市では、新発田市耐震化促進計画により、木造住宅の耐震改修に係る助成を行っておりますが、これは安心・安全のまちづくりのために進めているものであり、経済対策で実施しているものではありません。したがいまして、住宅リフォームとは趣旨が異なるものと考えております。
次に、住宅等の建築物の耐震化に対する取り組みについてでありますが、市では胎内市住宅・建築物耐震化促進計画を平成19年度に策定し、昭和56年５月31日以前に建築された現行の耐震基準に満たない一般木造住宅の安全性を評価する耐震診断に要する費用の一部を平成20年度から助成しております。
また、耐震改修への助成につきましても胎内市住宅・建築物耐震化促進計画に基づきまして、耐震診断の補助を含めて実施する予定であります。 それから、プレミアム商品券助成事業についてでありますが、市といたしましてもできる限り地域の中小企業や市民の皆様のニーズに即した対策を講ずるべく国及び県における特別経済対策事業などをにらみながら対応したいと考えております。
今議会の一般質問で家老議員からも質問のあった個人住宅の耐震化促進についてであります。市として、防災対策であるとともに地域経済の活性化にもかかわる個人住宅の耐震工事が進まない理由をどのように把握し、またどのように改善しようとしているのか、お聞きをいたします。 ５つ目の質問は、地域経済の活性化への提案であります。住宅関連事業は、非常にすそ野の広い産業と言われております。
公園等遊具の安全・安心対策の実施、小・中学校の耐震化促進と「熱中！感動！夢づくり教育」の推進などによって子どもの安全・安心・健全の確保が進展するものと思います。また、それに関連いたしますが、中越こども急患センターの拡充や妊婦健診の公費負担の拡充などによる出産・子育て支援の充実も評価できるものと思います。
平成21年度予算では、市役所を移転してのシティホール建設など一部問題もありますが、生活道路や下水道の整備、小・中学校の耐震化促進など、かなり積極的な予算計上ではないかと考えております。長岡市の経済対策や中小企業支援の観点からも、これら公共事業ができるだけ公平に地元企業に行き渡るようにしなければなりません。